近畿財務局・和歌山財務事務所は、きょう（２７日）ことし（２０１６年）１月から３月の県内の経済情勢について、個人消費の緩やかな持ち直しが見られるなどとして「持ち直しつつある」と発表しました。しかし、原油価格の下落や中国経済の停滞などで鉄鋼などの生産活動が振るわず、前回・去年（２０１５年）１０月から１２月期と比べて据え置きと判断されました。
和歌山財務事務所によりますと、個人消費は衣料品や身の回り品が前の年を下回っている一方で、飲食料品や家具、家電、家庭用品は上回っています。
自動車の新車登録台数は、軽自動車税引き上げの影響で前の年を下回っていますが、観光客は国内・外国ともに増加しています。
生産活動は、機械工業、化学工業、鉄鋼業のすべてが上昇し、緩やかに回復しつつありますが、鉄鋼業は原油価格の低迷で引き続き一部製品の受注が減っているほか、中国の景気低迷の影響も重なり、機械や化学と比べて回復が鈍っています。
雇用情勢は、有効求人倍率・新規求人数とも増加し、全体として持ち直しています。
昨年度（２０１５年度）の設備投資は前の年を下回る見込みで、企業収益は、通期の経常利益がすべての産業で減益の見込みです。
住宅建設・公共事業とも前の年を下回ったほか、企業倒産は件数は前の年を上回り、負債総額は前の年を下回っています。
和歌山財務事務所はこれらを総合して県内経済は「持ち直しつつある」と判断し、先行きについては「政策効果などを背景に県内経済が回復に向かうことが期待されるが、海外景気の下振れや熊本地震の影響に注視する必要がある」と分析しています。