居宅介護サービス計画を作っていないのに、保険者の市や町から計画作成費を不正に受給していたとして、和歌山県はきょう（２６日）、岩出市の居宅介護サービス施設に対し、介護保険法に基づいて、指定居宅介護支援事業者の県知事指定を取消すと発表しました。
県長寿社会課によりますと、岩出市の「居宅支援・アサーティブ」を運営する株式会社一和(いちわ)は、２０１４年７月からことし（２０１８年）１月にかけて、介護保険法に定められた居宅介護サービスの計画書を作成していないのに、保険者である和歌山市や岩出市、かつらぎ町など５つの市と町に計画作成費などを請求して、あわせておよそ４１０万円あまりを不正に受給していました。
県が定期的に行っている指導で不正な請求がわかったもので、５つの市と町から不正に受給した計画費は４１０万円あまりにのぼっています。県は、きょう付けで、指定居宅介護支援事業者の県知事指定を取り消す決定を発表しました。５つの市と町は一和に対して、ペナルティを含めてあわせておよそ５７５万円の返還を求めることになる見込みです。