土地取引の算定基準となる、和歌山県内のことし（２０１６年）の公示地価がきょう（２２日）公表され、住宅地・商業地とも２５年連続で下落しましたが、下落率は５年連続で縮小し、和歌山市と岩出市では商業地の価格が上昇に転じたことがわかりました。
これは、国土交通省の土地鑑定委員会が、ことし１月１日現在の県内１７４か所の地価を調査したものです。
それによりますと、平均変動率は、住宅地は去年より０・６ポイント縮小してマイナス２％、商業地は去年より０・８ポイント縮小してマイナス１・３％となり、下落幅はいずれも５年連続で縮小しています。
住宅地では、和歌山市中心部や有田川町(ありだがわちょう)、それに田辺市、上富田町(かみとんだちょう)、白浜町(しらはまちょう)の高台など１３カ所で価格が上昇しているほか、和歌山市と岩出市の２カ所で横ばいとなるなど、交通の便が良い場所や大型商業施設の近く、それに津波のリスクが低い高台で上昇しています。
最高値は７年連続で、日赤和歌山医療センター北側の住宅地・和歌山市芝ノ丁(しばのちょう)２１番で、去年より２千円高い１平方メートルあたり１４万８千円でした。
商業地は、和歌山市では２５年ぶりに、岩出市では１９９５年の公示地点の設定から初めて上昇に転じ、去年よりも１０カ所多い１９地点で価格が上昇しました。
最高値は１７年連続で、ミナカタビルの建つ和歌山市友田町(ともだちょう)５丁目５０番で、１平方メートルあたりの価格は、去年と変わらず４３万８千円です。
工業地は、和歌山市内３か所で下落率が去年より２・６ポイント縮小し２・８％となりました。
県・地域政策課は「全体的に下落率が縮小し、住宅地・商業地とも利便性の高い地域や高台などで上昇傾向が見られるが、過疎地域や海沿いの低い土地などで需要が弱く、商業地でも、郊外型店舗への客の流出や、高速道路の通過点などでは引き続き下落傾向にある」とコメントしています。