政府の「まち・ひと・しごと・創生本部」は、きょう（２２日）決定した省庁機能移転の基本方針の中で、和歌山県が政府に提案した総務省統計局と統計センターの移転に対して、統計データの利活用業務の移転に限って実証実験を行うとしました。仁坂吉伸知事は「全体の移転ではなく、小さくなり残念だ」と述べたうえで、今後の可能性を探る考えを示しました。
定例記者会見での仁坂知事（３月２２日・和歌山県庁）
基本方針では、県が提案していた統計局と独立行政法人・統計センターの移転に対して、新年度（２０１６年度）から統計委員会が総務省に移され、各省庁の支援が求められているとして、全体の移転には難色を示した一方で、統計データの利活用の業務については人材確保や利便性などに関する実証実験を行い、８月末までに方向性を決めるとしています。
仁坂知事はけさの定例記者会見で、県の提案より範囲が狭まったことについて「石破地方創生担当大臣の提案に対して、県は中枢機能が落ちない移転を提案したが、県の主観的な期待とは違ったかもしれない」と述べ、今後は第二・第三の可能性を探りつつ、業務移転の実証実験に県をあげて協力する考えを示しました。
省庁の地方移転に関して政府は、文化庁を京都府に全面移転することや、消費者庁の徳島県への移転を検討することなどを明記した一方で、特許庁や中小企業庁、気象庁などの移転見送る方針を示しました。