近畿地方の消費者団体や行政などが集まって、情報交換を行う催しがきょう（８日）、和歌山市で開かれました。
フォーラムで挨拶をする板東文化庁長官（２月８日 プラザホープで）
この催しは近畿地方の生協や消費者団体、それに行政などで構成する「地方消費者グループ・フォーラム」と消費者庁が主催して５年前から毎年開いているもので、和歌山で開かれるのは初めてです。
きょう、和歌山市北出島のプラザホープで開かれた催しには１９の団体と機関のあわせておよそ２００人が参加しました。
主催者挨拶をする由良弁護士（２月８日 プラザホープで）
弁護士で今回の実行委員長を務める由良登信(ゆら・たかのぶ)委員長は、「和歌山は過疎地で高齢化が進んでいるが、そういったところにも悪徳商法は進んでいる。高齢者を消費者被害から守るためには地域の連携が必要だ」と呼びかけました。
また消費者庁の板東久美子長官は、「みなさんが学んでつながっていく場として、新しいネットワークづくりが評価できる」と述べました。
このあとそれぞれの消費者団体や行政が貴金属の買取や結婚式など冠婚葬祭の解約金トラブルに対する取り組みを紹介し、参加者はメモを取るなどしていました。