今月(11月)5日の「世界津波の日」を前に、大規模な地震や津波の発生を想定した訓練が、きょう(2日)和歌山市を中心に行われました。
この訓練は、2004年のスマトラ島沖地震による大津波で甚大な被害が出たことをきっかけに、翌2005年から毎年、国土交通省などが主催しているもので、和歌山県で行われるのは2014年以来2回目です。
訓練は、メイン会場の和歌山下津港のほか、すさみ町と美浜町、大阪堺市のサテライト会場でも同時に行われ、国や自治体、それに電力・通信・運輸などの企業、あわせて134機関のおよそ2900人が参加しました。和歌山県沖を震源とするマグニチュード9・1の地震が発生し、県内で最大震度7を観測、太平洋沿岸などに大津波警報が出されたという想定で行われ、実際に、緊急地震速報や大津波警報を知らせるサイレンが鳴り響きました。
和歌山下津港の岸壁では、家屋が倒壊したり崩れた土砂に車が埋まっている様子が再現され、中から要救助者を救出してトリアージを行う訓練が、海上では、津波で海に流された要救助者に見立てた人形を海上保安庁のヘリコプターが吊り上げる訓練が行われたほか、避難所の開設、救援物資の輸送、ライフラインの復旧などの訓練も行われました。
訓練を見守った門博文(かど・ひろふみ)国土交通大臣政務官は「南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、きょうこの場で起きてもおかしくないという緊張感を共有し、関係機関や住民が常に災害を意識するきっかけにしなければならない」と話していました。