和歌山県は、法律に基づき、南海トラフの巨大地震による津波浸水想定区域を「津波災害警戒区域」とする方針を固め、このほど警戒区域の案をホームページで公表しました。
これは、東日本大震災の翌年の２０１２年「津波防災地域づくりに関する法律」が施行されたことに伴い、国が都道府県に最大級の津波想定を行い、甚大な被害が予想される地域を警戒区域などに指定するよう求めていることから、案では、津波による浸水が想定される和歌山市から新宮市にかけての沿岸を中心とした２０の市と町を警戒区域に指定する予定で、１センチ以上の浸水が予想され、危険の及ぶ恐れのある地域が対象となっています。
県は、おととし（２０１３年）３月に公表した南海トラフの巨大地震の津波浸水想定区域を、津波災害警戒区域とする案を今月（９月）１５日から来月（１０月）１５日にかけて事前に公表し、住民に周知するとともに、意見も募集したうえで後日、正式に警戒区域を決定します。
津波災害警戒区域の案は、県の港湾空港局のホームページで公表されています。