高野町の金剛峯寺を総本山とする高野山真言宗の宗教法人が、金融商品を購入するなどして多額の資産損失を招いたとして、当時の実務責任者ら２人に損害賠償を求めて訴えを起こす方針を決めました。
この方針は、宗教法人高野山真言宗の運営方針を決める参事会が、きのう（１８日）非公開の会合を開いて決定しました。
それによりますと、宗教法人はおととし発覚した多額の資産損失をめぐって、実務責任者に当たる当時の宗務総長・庄野光昭（しょうの・こうしょう）氏ら２人に対し、宗教法人法や内部規定に反して、リスクの高い金融商品を購入したなどとして、合わせておよそ７億５０００万円の損害賠償を求めて訴えを起こします。
これにより、全国各地の信徒からのお布施などで構成する資産を大幅に減少させた民事上の責任が、法廷の場で問われることになりました。訴えを起こす時期や裁判所は今後、あらためて決めるということです。
宗教法人の添田隆昭（そえだ・りゅうしょう）宗務総長は「ずさんな運営防止のための手段だ」と述べていますが、庄野氏は「私は一切の不正をしておらず、裁判で粛々と全てを明らかにする」と話しています。