地域や家庭、学校などで、これから選挙権を持つ未成年者に対する「主権者教育」をどうすべきかを考える、和歌山県選挙管理委員会主催の講演会が、きょう（２７日）午後、和歌山市美園町(みそのちょう)の和歌山県ＪＡビルで開かれ、政治解説者で中央教育審議会委員の篠原文也(しのはら・ふみや)さんが講演しました。
きょうの講演会のもよう（１１月２７日・和歌山市美園町）
篠原さんは、日本経済新聞の政治部次長や、テレビ東京の解説委員を務めるなど、４０年以上にわたって政治解説者としてテレビや講演活動などで広く知られています。
市民や行政関係者ら２００人あまりが出席したきょうの講演会で、篠原さんは公職選挙法の一部改正に向けて、当時の自民党内では「１８歳選挙権」に伴う主権者教育を提言してもなかなか理解が得られなかった状況の中、現在、自民党幹事長で和歌山３区選出の二階俊博(にかい・としひろ)衆議院議員が唯一賛意を示し、その後、超党派での議論が行われるまでに発展し、現在に至った沿革を紹介しました。
講演する篠原さん
その上で篠原さんは、先月（１０月）の衆議院総選挙で全国の１８歳と１９歳の有権者の投票率が速報値で４１％程度にとどまったことに危機感を表し「小・中学生のなるべく早い段階で、環境、防災、経済など、社会にかかわるあらゆる事象と政治との関連を教育して、公共の精神を身につけさせる必要がある」と提言し「選挙は主権者教育の出口。入り口の部分からちゃんと教えていかなければ」と訴えました。