和歌山県と県内にある２つの信用金庫、それに信金中央金庫との間で、県内への観光誘客や県内企業の販路拡大などを支援するための連携協定を締結することになり、きょう（８日）午後、県庁の知事室で協定書の調印式が行われました。
調印後の記念撮影（１１月８日・和歌山県庁知事室）
これは、全国７０の信用金庫が２０１０年度から今年度（２０１６年度）にかけて、２万４千人あまりの利用者を和歌山県へ年金旅行に誘致した実績を踏まえ、和歌山市のきのくに信用金庫と新宮市の新宮信用金庫、それに全国組織の信金中央金庫のネットワークを活用して、県内の観光や産業の振興を図ろうと協定を結ぶもので、近畿地方では滋賀県に続いて２例目です。
協定書の調印
きょう午後行われた調印式には仁坂吉伸知事と、きのくに信用金庫の田谷節朗(たや・せつろう)理事長、新宮信用金庫の浦木睦雄(うらき・むつお)理事長、信金中央金庫の柴田弘之(しばた・ひろゆき)副理事長が出席し、協定書にサインしました。
仁坂知事は「大歓迎だ。今後とも手を携(たずさ)えて、県内の観光や産業の振興を目指したい」と歓迎のあいさつをしました。
信金側を代表してあいさつした、きのくに信用金庫の田谷理事長は「協定の締結でこれまで以上にパワーアップできる。ふるさと和歌山県が一層発展出来るよう努めたい」と述べました。
今後４者は県内への年金旅行の観光誘客のほか、県内企業の販路拡大や事業支援、また、県内産業を担う人材の強化などを行います。