少子化や教員の多忙などの問題に直面する中学校の運動部の部活のあり方を検討する、和歌山県教育委員会の有識者会議が提言をまとめ、きょう（２６日）午後、県・教育委員会の宮下和己(みやした・かつみ)教育長に提出しました。提言では、１週間のうち１日は休養日を設けることなどが盛り込まれ、中学生のバランスのとれた成長や多忙化する教員の負担軽減を促しています。
懇談する本山教授（左手前）と宮下教育長（右中央）（１０月２６日・和歌山県庁南別館）
有識者会議は、去年（２０１５年）９月に県・教育委員会が設置し、保健体育が専門で和歌山大学教育学部の本山貢(もとやま・みつぎ)教授を座長に、先月（９月）までの６回にわたって、中学校の運動部のあり方を協議してきました。
この中で、中学生の発達段階に応じた望ましい指導のあり方について、平日は朝練を含め２時間程度とすることや、休日も特別な場合を除き４時間までにすること、それに、１週間のうち原則土日のいずれかを休養日に充てることを求めています。
このほか県・教育委員会の役割として、外部指導者を活用することや、教員の指導力向上のため研修会へ参加すること、それに、体罰や不祥事の防止を徹底することなども提言しています。
県・教育委員会では、提言書の内容を精査し、来年度（２０１７年度）から現場で反映させたい方針です。