和歌山県警察本部は、サイバー犯罪への対策を強化するサイバーセキュリティセンター」を設置し、きょう（３日）担当者あわせて１３人をセンター員に指定しました。
直江本部長から指定書を受け取る楠山課長(左)
サイバーセキュリティセンターは、生活環境課のほか、警務課や情報管理課交通企画課など、あわせて６つの課の幹部を含む１３人で組織され、サイバー犯罪の捜査や解析のほか、学校や企業での啓発などの広報活動や企画・運営などを行います。
きょう午前９時半から県警の本部長室で行われたセンター員の指定式で、直江利克（なおえ・としかつ）本部長がセンター長に就任した、生活環境課の楠山隆（くすやま・たかし）課長に指定書を手渡し、「他の部門とも緊密に連携して、実績を上げることを期待します」と訓示しました。
生活環境課によりますと、サイバー犯罪に関する相談件数は毎年、増加傾向にあり、その半数は詐欺のメールや悪質商法に関する相談だということです。また、海外などから口座に不正にアクセスされ、気づかないうちに送金されてしまう「インターネットバンキング」の被害も多発していて、先月（９月）末現在で１０件、およそ１４００万円の被害が確認されています。
県警はことし（２０１６年）４月に委員会などを設置して、サイバー空間における捜査力の向上と民間への啓発、それに専門知識を備えた人材の育成を柱とする「サイバーセキュリティ戦略」を図ってきましたが、人員不足や他部門との連携不足が課題となっていました。県警はセンターを設置することで人員の増強と多岐にわたるサイバー犯罪に総合的に対応できる体制を整え、効率化を図りたい考えです。
生活環境課の宇治田善信（うじた・よしのぶ）次席は「センターの発足で、各課の連携を強化できるようになった。県内のサイバーセキュリティ戦略をさらに推進していきたい」と話していました。