ＪＡグループ和歌山は、きょう（３０日）費用の一部を助成するプログラムの対象に鳥獣害対策や新規就農者の支援などの項目を加え、３年間で総額１１億円の支援を行うことを発表しました。
会見する中家会長
これは、きょう午後３時半からＪＡ和歌山中央会・連合会の中家徹（なかや・とおる）会長が記者会見して発表したものです。
ＪＡグループ和歌山はことし（２０１６年）４月、「農業振興センター」を設置して各連合会の連携を図るほか、果樹産地の支援など５項目について３年間で５億５０００万円の支援を行う事業を始めました。
中家会長によりますと、ＪＡグループ和歌山は、果樹や園芸を中心とする農業振興と、将来の担い手の確保と育成、それに施設や機械の整備を柱としてあす（１０月１日）から新たに対象項目を増やして、今年度からの３年間で過去最大規模の総額１１億円の支援を行います。新たに追加されたのは、鳥獣害を減らすための罠の購入や防護柵の設置にかかる費用の助成に３年間で４５００万円のほか、実家の農業を継ぐ「親元（おやもと）就農者」が農機具を購入する際の費用の助成に３年間でおよそ９６００万円などです。
ただし、支援の適用はことし４月１日から行われていて、ことし４月から３年間の目標として、新規就農者の１２０人増加や１億２０００万円の売り上げ増加などを掲げています。
中家会長は「担い手不足や高齢化など、これ以上、地方を疲弊させるわけにはいかないので、ＪＡをあげて危機を脱していかなければならない」と話しました。２０１９年度以降の支援については、効果をみて柔軟に取り組んでいくとしています。