県地評＝和歌山県地方労働組合評議会の第６５回定期大会が、きょう（２７日）和歌山市で行われ、今後１年間の活動方針などが話し合われました。
きょう（２７日）の定期大会は、午前１０時から和歌山市のプラザホープで開かれました。
冒頭のあいさつで、県地評の琴浦龍彦（ことうら・たつひこ）議長は「安倍政権は『戦争する国づくり』の具体化に踏み出し、改憲を画策するなか、労働者・国民はアベノミクス政策により、貧困と格差がさらに拡大している。大企業が潤っても、地域経済は大きな打撃を受けている」と、安倍政権とアベノミクス政策を厳しく批判しました。
そして大会では、２０１５年度の活動報告などに引き続き、「安保法制廃止」「明文改憲阻止」「アベノミクス政策の撤回」などを軸に自民党・安倍政権打倒を中心とした今年度の活動方針などが提案され、原案通り採択されました。
また役員改選では、琴浦議長をはじめとする幹部役員の留任も承認されました。