国が保有する統計データを大学や研究機関に提供する業務の和歌山県への移転を検討していた総務省は、来年度（２０１７年度）に和歌山市へ拠点を設けて移転させる方針を固めました。近く決定する政府機関地方移転の対応方針に盛り込まれ、２０１８年度にも業務を開始する見込みです。
総務省統計局は、現在、家計や労働力調査といった統計データを研究機関などに提供する業務を東京都内で行っていますが、和歌山市に新たに設ける拠点では、利用者が関東地方にある中央管理施設の統計データに自由にアクセスできる電子端末などが備えられ、情報の漏えいを防ぐセキュリティー機能も併せて整備することで技術的な課題を解決できると総務省が判断しました。
一方、和歌山県は、当初、統計局業務の全体移転を要望していましたが、政府は、データ提供業務に限って移転を検討することを決め、ことし（２０１６年）３月の国の基本方針では、今月末（８月）までに判断するとし、ことし５月から先月にかけて、県と統計局が、統計情報の提供業務やシンポジウムの開催など共同で実証実験を行ってきました。
総務省は、来年度予算（２０１７年度）の概算要求に関連費用として１億円を計上する見込みで、具体的な設置場所や職員の数などは、今後検討することにしています。