がんの免疫療法や、先進医療法の粒子線(りゅうしせん)治療への対応について、和歌山県は、採算面などからすぐに対応することは難しいものの、周辺の府や県で機器の導入が進んでいることから、コスト面の状況などを見極めながら情報収集に努める方針を示しました。
これは、きょう（１０日）開かれた６月定例県議会の一般質問で、無所属議員の会の菅原博之(すがはら・ひろゆき)議員の質問に対し、県・福祉保健部の幸前裕之(こうぜん・ひろゆき)部長が答弁したものです。
菅原議員は、進行性皮膚がん・メラノーマの治療に使われている免疫療法薬「オプジーボ」や、重粒子線(じゅうりゅうしせん)治療装置の小型化によるコストダウンに伴い治療費も下がっていることを紹介し、県でも免疫療法や粒子線治療によるがん対策を更に進めるべきだと主張しました。
これに対して、幸前部長は、兵庫県と福井県の２カ所の医療施設がすでに重粒子線治療装置を導入し、今後、再来年（２０１８年）までに大阪府・京都府・奈良県の３カ所も加わる予定であることを示したうえで「県内での装置の新設はコスト面などで難しく、免疫療法の医薬品の多くは検証が必要だが、アンテナを高く張り情報収集を続けたい」と答えました。
菅原議員は、情報収集や分析に専門医の意見を加えることや、高度ながん対策への基金の設置を要望しました。
このほかきょうは、自民党県議団の山下直也(やました・なおや)議員が、県の長期総合計画を１年前倒しして策定する意義などについて、自民党県議団の中本浩精(なかもと・こうせい)議員が、前畑秀子(まえはた・ひでこ)がテーマの朝の連続テレビドラマの誘致などについて、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員が、統計教育の推進などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。
和歌山放送では、きょうの県議会一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。