和歌山県の仁坂吉伸知事は、熊本地震による家屋の倒壊を受け「津波も怖いが、直下型地震の建物の倒壊も怖い。この機会に是非とも住宅の耐震補強を」と県民に改めて呼びかけました。
定例記者会見に臨む仁坂知事（４月２６日・和歌山県庁）
仁坂知事はけさ（２６日）の定例記者会見で、和歌山県が熊本県に対して行っている支援状況を説明したうえで「津波に対してみんなが意識している一方で、地震への意識を少し忘れているのではないか。もう一度地震への備えが必要だ」と所見を述べました。
その上で仁坂知事は、県内の自治体や学校などの公共施設やホテル・旅館など商業施設の耐震化が進む一方で、一般の住宅の耐震補強や耐震診断の重要性を訴え「和歌山県では住宅の耐震に関する、日本でもトップクラスの補助制度がある。しかし県民から申請してもらわないと制度が役に立たない。熊本地震では古い住宅を中心に倒壊が相次いだ。これを教訓に、和歌山県民にも制度を活用しながら住宅の耐震補強を考えて欲しい」と呼びかけました。
県では、１９８１年５月より前に着工された一般の住宅を対象とした耐震診断や、耐震保証設計と改修の費用の一部を補助する制度を運用しているほか、家具の固定や、耐震ベッド、耐震シェルターの設置もそれぞれ支援しています。