和歌山県内の企業を対象とした、県主催の「マイナンバー制度」についての説明会が、きょう（１６日）午後、和歌山県民文化会館で開かれ、およそ１８０社の事務担当者が出席しました。
マイナンバー制度説明会のもよう（６月１６日・和歌山県民文化会館）
マイナンバー制度とは、住民票の有る全ての国民に国が１人１つの番号を割り当て、社会保障や税、災害対策の分野で個人情報を管理し、複数の機関が確認するために導入されるもので、ことし(2015年)１０月に各個人へナンバーが通知されたあと、来年(2016年)１月から運用が始まります。
これに伴い、従業員を雇用している民間企業でも、税金や社会保障に関する手続きを行ううえでマイナンバーが必要となるため、県が、制度を円滑に導入できるよう、県内の民間企業の給与や人事を担当する事務職員に説明会を開いたものです。
きょう午後１時半から県民文化会館３階の特設会議室で行われた説明会では、県の職員がテキストを使ってマイナンバー制度の概要を説明したのにつづいて、和歌山税務署や和歌山東年金事務所、それに和歌山労働局の職員も、それぞれの業務内容に基づき、源泉所得税や年金、雇用保険などに関する様々な手続きの流れや、マイナンバーを取り扱う上での注意点などを説明しました。
この中で担当者は「マイナンバーの利用範囲は、法で定められた社会保障と税、災害対策に関する事務に限定され、これらの場合を除いての個人情報の提供や収集をしてはいけません」と注意を呼び掛けていました。