野良猫へのエサやりの規制などを盛り込んだ動物愛護管理条例の改正案が、きょう（１４日）開かれた県議会の常任委員会で、賛成多数で可決されました。
条例の改正案では、野良猫について、地域の個人や自治会などの団体が不妊去勢を行い、エサやりやふんの処理を行う体勢を作った上で、県に届け出れば、「地域猫」としてその猫を屋外で放し飼いできるようにする仕組みで、県は、不妊去勢の補助を行う一方で、届け出をしないなど違反した場合は、勧告や命令、過料も検討していて、来年（２０１７年）４月の施行を目指します。
きょう開かれた、県議会の福祉環境委員会では、県・環境生活衛生課の石井和人(いしい・かずと)課長が、野良猫の殺処分数と、フンや鳴き声による県民の苦情が増加傾向にあることなど、条例改正の理由を改めて説明し、採決の結果、委員の賛成多数で可決され、本会議で成立する見通しとなりました。
県当局との質疑応答の中で、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)委員や自民党県議団の中村裕一(なかむら・ゆういち)委員から「そもそも県条例で規制すべきものか」といった意見がだされたほか、自民党県議団の尾﨑太郎(おざき・たろう)委員からは「殺処分を減らすことが目的ならば、具体的な数値目標を設定すべき」といった意見が相次ぎました。
また、委員会では、和歌山市の有志団体「和歌山猫の会」から条例改正に反対する請願書についての審議も行われ、賛成少数で、本会議での不採択が確実な状況となりました。
委員会を傍聴した、和歌山猫の会の北野久美子(きたの・くみこ)代表は「神奈川県や東京都千代田区など、殺処分数の減少に成功している自治体は、いずれも条例の制定はしておらず、県の条例改正案は取って付けたものだ。エサやりのルール作りの条例化自体がおかしい。県民同士の対立を助長するだけだ」と厳しく批判しています。