新宮市はきょう（２４日）、防災や地域の活性化に重点を置いた総額１８２億４０００万円の新年度一般会計予算案を発表し来月１日に開会する市議会に提案します。
規模は高齢者支援や公共施設の老朽化対策などの課題に対応するため今年度より１・１パーセント増えました。
歳入は市税が人口減少による市民税が減少し、３０億６０００万円と前の年より０・７パーセント減ったことで地方消費税の交付金が５億８０００万円と前の年より１６パーセント増え、地方交付税も６１億円と前の年より４・３パーセント増えています。
主な事業は防災対策として庁舎建設事業に１４億５０００万円、熊野川地域の孤立集落など対策として熊野川町赤木地区に整備される緊急ヘリポートの設置に１０００万円、地域の活性化では神倉神社に観光トイレを整備する事業に２６００万円、旧丹鶴小学校の解体事業に１億８０００万円、このほか、旧西村家住宅の保存修理に８３００万円が計上されています。
会見で、新宮市の田岡実千年（たおか・みちとし）市長は「防災に対する新しい取り組みをするなど集中と選択を持って過去最高の予算規模になった」と話しました。
新宮市の３月定例議会は来月（３月）１日に開会し、２３日までの２３日間の日程で開かれます。
会見する田岡新宮市長（前列右から２人目）