万引きを許さない社会気運の醸成や規範意識の向上を目指す和歌山県万引き防止対策協議会の研修会がきょう(2日)、和歌山市で開かれました。
これは、県内のスーパーや百貨店、警察や県などあわせて23の組織のおよそ30人が集まって行われたもので、去年に続いて2回目です。
会の冒頭、県万引き防止対策協議会の大桑堉嗣(おおくわ・いくじ)会長が挨拶し、「すべての犯罪における万引きの割合は1割を超えていて、引き続き万引き防止対策が必要だ。近年では少年より高齢者の割合が増加し、高齢者や少年の特性を知った上での対策が必要だ」と述べました。
また、県警察本部の直江利克(なおえ・としかつ)本部長もあいさつで「最近は万引き犯の高齢者の割合が増えている。今後も高齢者が増えることを考えると今後増えることが予想される」と述べました。
このあと、和歌山大学教育学部の米澤好史(よねざわ・よしふみ)教授が「少年・高齢者の地域における支援について」と題して講演し、「万引きを防ぐには買い物客に買い物かごを渡すなど1対1の関わりがあるということを認識させることが必要だ」と述べました。スーパーの関係者ら参加した人は、参考にしようと熱心にメモを取っていました。
県警生活安全企画課によりますと、和歌山県内の去年一年間の万引き件数は850件で、すべての犯罪の11・3パーセントに及び、特に65歳以上の高齢者の万引きはすべての万引き犯罪の47・3パーセントと3年連続で増えています。