和歌山県は、新型コロナウイルスの次の感染拡大に備える感染症対策費用などとして、一般会計の総額で７億１０００万円を増額する６月補正予算案を、きょう（９日）開会した６月定例県議会に提案しました。
議案の提案理由を説明する仁坂知事（６月９日・和歌山県議会議場）
多くの事業は国の交付金を活用するもので、リアルタイムＰＣＲ検査装置の追加購入に５５８万円あまりを計上しているほか、第２波以降のまん延を見越して、帰国者・接触者外来の業務や、保健所が行っている自宅待機者の健康観察の業務を医師会などに委託するための人件費など、あわせて１億１３００万円あまりを計上しています。
また、同居家族が感染して入院した場合、一人だけでは生活出来なくなる子どもや高齢者などの濃厚接触者が一時的に病院に滞在する経費も盛り込んでいます。
一方、経済活動の回復として、県民を対象にした県内の宿泊プランなどを販売するため、県内宿泊事業者や旅行代理店などに１万円を上限にプラン価格の半額を補助する「県民リフレッシュプラン」の費用として３億５千万円を計上するほか、需要が減っている熊野牛やマダイなどを県内の小・中学校の給食に提供する取組みや、県内産の食品や加工品を家庭向け食材として輸出する事業者の支援事業なども含まれています。
条例案件では、県民税や自動車税の納付期間を猶予するための県税条例の一部改正案や、県職員や警察職員の新型コロナウイルス感染症に関する特殊勤務手当を設けるための、条例の一部改正案なども含まれています。
６月定例県議会は、今月（６月）２６日までの１８日間の日程で開かれます。
なお、和歌山放送ラジオでは、６月議会のもようを、あす（１０日）と、一般質問の行われる日、それに最終日のいずれも午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。