和歌山芦原地区の連合自治会長が地元の工事や業務委託業者に協力金名目で現金をだまし取っていた問題で、和歌山市はきょう（２７日）２０１２年度から今年（２０１９年）１０月までのおよそ７年間に２５業者が寄付金名目の金を支払っていたことが市の調べでわかりました。
和歌山市は芦原地区の連合自治会長が詐欺容疑で逮捕された後、公共工事の入札業者や市の担当職員らに聞き取り調査を行っていました。
その結果２０１２年度から今年１０月までのおよそ７年の間に落札した４５業者のうち２４業者が協力金を払ったほか、１業者が挨拶に行かなかったものの協力金の支払いをしたということです。
調査での結果、支払った額は最高１５０万円で、５万円未満の業者が８業者ありました。
市は９４人の職員を対象に調査を行いましたが今回の調査では処分に当たる職員は新たにいませんでした。
今回の問題を受け市では今後工事の契約等で地元への奉告が必要な場合には落札業者を同行させず発注者が行うことを市の組織内で徹底させるとしています。