カジノを含む統合型リゾート・IR事業を巡る収賄事件で、自民党の秋元司(あきもと・つかさ)衆議院議員が逮捕された事件を受け、和歌山や大阪など誘致を進める自治体からは「イメージの悪化」を憂慮する声が相次いでいます。
和歌山市の和歌山マリーナシティにIRを誘致している和歌山県では、事業者と面談する際、所属長の了解を得ることや2人以上の職員で対応することを盛り込んだ指針を策定しています。担当する田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)企画部長は「県はルールに基づいて協議しているが、事件がIRのイメージを損なうのでは」と気をもんでいます。
また、今月(12月)24日から全国で初めて事業者公募の手続きを始めた大阪府の吉村洋文(よしむら・ひろふみ)知事は、今回の秋元議員の逮捕について「あってはならないことだし、許されない」と批判する一方「IR事業そのものに問題はない。国は区域認定の手続きをきちんと進めて欲しい」と求めました。