政府は、きょう（２０日）来年度（２０２０年度）の当初予算案を閣議で決定しました。このうち地方税財源は今年度（２０１９年度）をおよそ０．７兆円上回る６３．４兆円が確保されました。
和歌山県関連を見ますと、高速道路や幹線道路整備に関しては、これまでと同じく紀伊半島一周道路の未開通部分などの整備費用が含まれているほか、国土強靱化(きょうじんか)や社会資本整備の関連では「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の一環として、紀の川水系や熊野川水系の浸水対策事業の予算などが確保されています。
このほか、ことし７月のＩＷＣ・国際捕鯨委員会からの脱退に伴う商業捕鯨再開を受け、捕鯨対策関連の予算として今年度と同じく５１億円が計上されています。
和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「災害に備えた国土強靱化や、社会資本整備、中小企業の生産性向上や農林水産業振興など、県が取り組んできた課題解決に資するものだ。また、幼保教育と保育の無償化やプログラミング教育の環境整備、就職氷河期世代の就労支援に必要な予算も計上され、県の財政にとって有益なものと考える」とコメントし、今後も国の制度や予算を最大限に活かしながら、県独自の政策を展開する考えを改めて示しました。