カジノを含む統合型リゾート・ＩＲの誘致を展開している和歌山県は、事業が失敗した場合について「あらかじめ、県と事業者との間で結ぶ実施協定に、事業継続が困難になった場合の事業者負担などの措置を盛り込む」という見解を示しました。
これは、きょう（１２日）開かれた１２月定例県議会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員の質問に対して、田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)企画部長が答弁したものです。
奥村議員は「ＩＲ事業が失敗した場合は自治体の収入が途絶えるとともに、地域の荒廃や失業者の増大をもたらし、施設が巨大な廃墟として残る」と主張したうえで、事業が失敗した場合どうするか尋ねました。
これに対して田嶋企画部長は「事業者は自ら採算性があると判断したからこそ、和歌山マリーナシティを投資先に選んでいる。県は公募の際、確実に事業を長期的に継続出来る事業者を選定し、国も事業継続能力の低い事業者は評価しない」と述べ、事業の継続が困難になる可能性を否定し、仮に事業が失敗した場合を見越して「あらかじめ、県と事業者との間で結ぶ実施協定に事業継続が困難になった場合の事業者負担などの措置を盛り込むことで、リスク回避を講じる」と答えました。
このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員が中国・山東省(さんとうしょう)との友好提携の成果や実績などについて、改新クラブの谷口和樹(たにぐち・かずき)議員は田辺・西牟婁(にしむろ)の県立高校募集定員などについて、自民党県議団の山家敏宏(やまが・としひろ)議員は濱口梧陵(はまぐち・ごりょう)生誕２００年を契機とした県としての取組みなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。
お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。