カジノを含む統合型リゾート・ＩＲの誘致に取り組んでいる和歌山県は、来月（２０２０年１月）に国の基本方針が決まれば、来年春ごろに実施方針を公表し、秋ごろに事業者を選定したい考えを示しました。
きょう（１０日）開かれた１２月定例県議会で、自民党県議団の岩田弘彦(いわた・ひろひこ)議員は、国が、先月、ＩＲ区域認定の申請期間を再来年（２０２１年）１月４日から７月３０日までとする案を示したことから、今後の県のスケジュールについて一般質問しました。
これに対し、田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)企画部長は「来年１月に国の基本方針が決定されれば、春ごろまでには実施方針を公表して事業者の公募に入り、秋ごろには事業者を選定する見込みだ」と答えました。
その上で田嶋部長は、事業者の選定後は、事業者と共同で区域整備計画を策定し、県民から意見を募集するパブリックコメントや、和歌山市から同意を得ることなどの手続きを経て、県議会の議決を得て、国の認定申請の受付期間内に申請できるよう準備を示す方針を併せて示しました。
このほか、きょうの一般質問では、公明党県議団の岩井弘次(いわい・ひろつぐ)議員が幼児教育・保育の無償化に伴う便乗値上げなどについて、無所属の会の玄素彰人(げんそ・あきひと)議員が農業収入保険料などへの助成などについて、自民党県議団の鈴木德久(すずき・とくひさ)議員が紀州勝浦沖サンマ漁船遭難事件を後世に伝えることなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。
和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。