和歌山県は、部下の職員が所属長に気を遣って年末の休みが取りにくくならないよう、いわゆる「働き方改革」の一環として、仕事納めの日の夕方に行っていた知事の所属長への訓示を廃止することを決めました。
県庁では、毎年、仕事納めの日の夕方５時ごろから、本庁４階の正庁(せいちょう)で、知事が課長級以上の職員に年末の訓示を行うことが慣例となっています。
しかし、県･人事課では、歳末の押し迫った時期まで所属長が出勤していると、部下の職員が「年末とはいえ、上司が出勤しているのに休みを取るのは申し訳無い」などと気を遣ってしまい、年末年始の休みが取りづらくなるケースが考えられるとして、ことし（２０１９年）から、仕事納めの日の訓示を廃止することを仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事や各部局に提案したところ、了解を得られたということです。
人事課では「ほかの自治体でも年末の訓示を廃止する動きがあると聞いている。県職員の有給休暇を少しでも取りやすくすることが、働き方改革につながると考えている」と話しています。