和歌山県内の自治体の職員に、きょう（１０日）冬のボーナスが支給されました。
このうち、和歌山県では人事委員会の勧告に従って、一般職は去年（２０１８年）より０・０５か月分少ない、基本給の２・２２５か月分が支給されました。
仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と下宏(しも・ひろし)副知事の期末手当も県の財政事情を考慮して６％カットされ、仁坂知事は２８７万６千円、下副知事は２２５万８千円です。
職員の平均支給額は４５歳の一般職員で８２万円、３８歳の警察職員で７８万円、４３歳の教育関係の職員で８１万４千円です。
また県議会の議長は２３０万７千円、副議長は１９６万７千円、そのほかの県議会議員は１人あたり平均で１３６万９千円となっています。
一方、県内の市長の支給額は、和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長が２４２万円、海南市の神出政巳(じんで・まさみ)市長が２１６万４千円、有田市(ありだし)の望月良男(もちづき・よしお)市長が２０２万６千円、御坊市(ごぼうし)の柏木征夫(かしわぎ・いくお)市長が１９７万３千円、田辺市の真砂充敏(まなご・みつとし)市長が２１７万５千円、新宮市(しんぐうし)の田岡実千年(たおか・みちとし)市長が１６１万７千円、岩出市の中芝正幸(なかしば・まさゆき)市長が１７５万８千円、紀の川市の中村慎司(なかむら・しんじ)市長が１８８万７千円、橋本市の平木哲朗(ひらき・てつろう)市長が１８４万４千円となっています。
なお、県内の議会では人事委員会などの勧告に基づき勤勉手当を引き上げる条例案が提案されていて、可決された場合は、後日差額が支給される事になっています。