高齢者の交通事故防止を呼びかけることで、生命保険会社と和歌山県警察本部がお互いに協力することになり、きょう（９日）覚書(おぼえがき)を交わしました。警察によりますと、高齢者の交通事故防止で民間と警察が覚書を締結するのは、全国で初めてということです。
覚書を交わした檜垣県警本部長（左）と生保協会県協会の関戸会長（右）（１２月９日・和歌山県警本部）
きょう午後、県警察本部３階の公安委員会室で、生命保険協会和歌山県協会の関戸正浩(せきど・まさひろ)会長と県警察本部の檜垣重臣(ひがき・しげとみ)本部長が、覚書にサインしました。
県内の交通事故のうち、６５歳以上の高齢者が３割を占め、全ての交通事故死者数に占める高齢者の割合も５割を超えるなど深刻な状況となっていて、業務上、高齢者と接する機会の多い生命保険業界に協力を求めたものです。
「交通安全アドバイスカード」と啓発チラシ
具体的には、生保の職員が高齢者の世帯を訪れた際、県警などが作成した「交通安全アドバイスカード」と呼ばれる交通安全の心得をまとめたメモやチラシなどを配って、事故防止を呼びかけます。
生命保険協会・県協会の関戸会長は「高齢者が関係する悲惨な交通事故を防ぎたい」とあいさつしました。檜垣県警本部長は「高齢化率の高い和歌山県で、多くの高齢者に交通安全指導の広報を協力して貰える」と感謝を述べました。
県警によりますと、ことし（２０１９年）１月からきょうこれまでに県内で交通事故で死亡したのは３０人で、このうち１８人が６５歳以上の高齢者です。