民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月（１１月）和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１１件、負債総額は４億３００万円となりました。倒産件数が２けた台となるのは１０月から２か月連続で、２０１６年９月から１０月以来、およそ３年ぶりとなりました。
このうち、負債総額が１億円を超えたのは１件で、地域別では、和歌山市が６件、岩出市(いわでし)、海南市、御坊市(ごぼうし)、田辺市、有田郡(ありだぐん)でそれぞれ１件でした。
業種別では、建設業と小売業、サービス業がそれぞれ３件、運輸業が２件でした。原因は販売不振が１０件、他社の倒産の余波が１件でした。
東京商工リサーチ和歌山支店は今後の見通しについて「小口倒産が主流なのに変わりはないが、ことし（２０１９年）の倒産件数がすでに去年（２０１８年）１年間の件数と並んだため、件数が去年より増加するのは必至の状況だ。人手不足の問題や、金融機関の貸し出し姿勢の変化、米中貿易戦争などの問題が山積し先行きに不透明感があるため、和歌山県でも倒産が増加に転じる可能性は否定できない」と分析しています。