一般会計でおよそ６億７００万円を増額する補正予算案などを審議する、１２月定例和歌山県議会が来月（１２月）３日に開会します。
今回提案されるのは、補正予算案３件と条例案件１４件、その他の議案１１件などとなっています。
一般会計補正予算案に含まれる主な事業をみると、カジノを含む統合型リゾート・ＩＲ誘致に関連して、区域認定された場合にどの事業者も同じ条件で土地を取得出来るよう、県が和歌山マリーナシティの土地を購入するため、７６億８６００万円あまりを予算の上限に２０２２年度までの４年間にわたる債務負担行為を設定しています。
また、全国で発生が相次ぐ豚コレラの感染防止のため、畜産試験場に野生動物の侵入防護策を設置したり、和歌山市にある紀北地区家畜保健衛生所の検査態勢を強化する事業にあわせて３７００万円が計上されています。
このほか、ことし（２０１９年）の台風１９号によるがけ崩れの修復や海岸に漂着した流木の撤去費用にあわせて６６００万円あまりを盛り込んでいます。
条例案件では、県・人事委員会の勧告を踏まえて、知事や副知事、職員の月給やボーナスの支給割合を増やすための給与条例の改正案などが提案されます。
きょう（２６日）午前開かれた議会運営委員会で、１２月定例県議会の会期を、来月３日から１９日までの１７日間とすることが申し合わせられました。