カジノを含む統合型リゾート・ＩＲの誘致を目指す和歌山県は、和歌山マリーナシティの建設予定地の取得費用７６億円あまりを、来月（１２月）２日に開会する１２月定例県議会に提案します。
県では、ＩＲ誘致に向けて事業者が同じ条件で整備を進められるよう、建設予定地となる和歌山マリーナシティの土地およそ２４ヘクタールを県が購入することで土地の所有者と合意し、１２月定例県議会に、購入費用７６億８６００万円余りを、２０２２年度までの４年間にわたる債務負担行為として提案します。
県では、全国３カ所のＩＲ整備区域に和歌山県が選ばれた場合、実際に土地を購入して同じ価格で事業者に売却する方針で、選ばれなかった時は土地は購入しないとしています。
県は、来年（２０２０年）の春には事業者を決めたい考えで、これに伴う審査委員会や事業者選定委員会の設置などを進めることにしています。