総務省統計局と和歌山県、それに国立大学法人・滋賀大学は、統計データの利活用を通じて日本のデータサイエンス分野の発展で協力する連携協定を締結しました。
協定調印後の記念撮影（１１月２５日・県データ利活用センター）
和歌山県がデータ利活用分野で教育機関と協定を結ぶのは、和歌山大学に続いて２例目です。
滋賀大学はおととし（２０１７年）４月、日本の大学で初めてとなる「データサイエンス学部」を開設し、データの分析・活用と研究者の育成をはじめ、産学官が連携しての企業や行政の課題解決などに取り組んでいます。
この連携協定によって、総務省統計局と独立行政法人・統計センターが持つ政府の様々な統計ミクロデータを、滋賀大学データサイエンス学部が地域課題の分析や解決などに利活用し、和歌山県も協力しながら政策立案などに役立てることで、データサイエンス分野の人材育成や人材交流を促進します。
協定書の調印
きょう（２５日）午前、南海和歌山市駅ビルの県・データ利活用推進センターで、総務省統計局の佐伯修司(さいき・しゅうじ)局長と、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事、それに滋賀大学の位田隆一(いだ・りゅういち)学長らが連携協定書にサインしました。
佐伯統計局長は「それぞれの活動が点から面になって、相乗効果を発揮して欲しい」とあいさつしました。
仁坂知事は「県も滋賀大学に協力することで、将来の行政に役立てられるのではないか」と期待を込めました。
滋賀大学の位田学長は「地域課題の解決が飛躍的に進展するとともに、国が進める『ソサイエティ５・０』も推進させたい」と意気込みを語りました。
連携協定の有効期間は２０２１年の３月末までで、その後、３者から意思表示が無い場合は自動的に１年間延長されます。