和歌山市芦原地区の連合自治会長が関係した詐欺事件を受け、和歌山市はきょう（２２日）今後地元の芦原地区特別対策協議会との交渉をしないなど和歌山市の関係を見直すことを決め文書で通知することにしました。
これはきょうの和歌山市の定例記者会見で尾花正啓市長が明らかにしました。
市では今後この協議会と今後交渉しないことを明らかにするとともに職員にも通知します。また協議会の事務局を市の施設に置いて職員が関連事務を担当していましたが、関係の見直しから今後はやめるということです。
特別対策協議会をめぐっては、１９７９年から４０年にわたり地元の組織として開設され、県や市もそれ以前から独自の対策協議会を設置していた経緯があります。しかし２００２年に県や市の協議会は解散していましたがこの協議会だけが引き続き設置されていて年２回の総会を開くなどして地域の要望の受け皿となっていました。
これまでの市が行った職員の調査では、詐欺事件で逮捕された連合自治会長から暴言を受けるなど威圧的な態度でいろいろな要求を受けていたことが明らかになっています。
また今回の問題を受け市では業者方の相談や、職員が業者等への対応に苦慮している場合の相談窓口を総務部職員相談専門監が対応することにし、不当介入の全容解明につとめるとしています。
尾花市長は今回の事件を受け、悪しき習慣を断ち切り、毅然とした態度で臨むことを明らかにしていて市民に再発防止につとめるとしています。