和歌山市芦原(あしはら)地区の連合自治会長が、公共工事の落札業者から協力金の名目で現金を受け取ったとして詐欺の疑いで逮捕された問題で、和歌山市と同様に職員の対応に不正がなかったか調査している和歌山県は、今月中（１１月）をめどに、経過あるいは結果について公表する考えを明らかにしました。
これは、けさ（１９日）の定例記者会見で仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が話したものです。
仁坂知事は「県でも県土整備部と監察査察課(かんさつささつか)が連携して調査を行っているが、これまでに不正があったという情報は入っていない。途中経過になるかもしれないが、今月中に県土整備部長から報告させたい」と述べました。
この問題では、きのう（１８日）和歌山市の局長級の職員ら２２人が戒告などの処分を受けていて、仁坂知事は「そんなに多くの職員が処分されるようなことをしていたのかと思うとショックだが、これはいけないことだと認識されたのだから、今後は透明な行政をすれば良いのではないか」と見解を述べました。