民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月（１０月）和歌山県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１５件、負債総額は４億５１００万円となり、倒産件数・負債総額ともにことし（２０１９年）最も多くなりました。
過去１０年間では２０１１年３月の２２件、２０１１年５月の１６件に次いで３番目となり、１０月単体でみても過去１０年間で最多となりました。
地域別では、和歌山市が８件、海南市が２件で、岩出市(いわでし)、橋本市、有田市(ありだし)、御坊市(ごぼうし)、西牟婁郡(にしむろぐん)でそれぞれ１件でした。
業種別では、サービス業が６件で最も多く、次いで建設業が４件、小売業が３件、卸売業と運輸業がそれぞれ１件でした。原因は１５件すべてが販売不振でした。
東京商工リサーチ和歌山支店は今後の見通しについて「消費税引き上げによる個人消費や企業業績への影響、人手不足の問題、金融機関の貸し出し姿勢の変化など先行きに不透明感が残っている。米中貿易戦争など、海外情勢にも問題が山積する影響なども懸念されるため、和歌山県でも倒産が増加に転じる可能性は否定できない」と分析しています。