和歌山県はバブル経済崩壊の影響で就職が困難になった３０代半ばから４０代半ばのいわゆる「就職氷河期世代」を対象に５人程度正規職員を採用すると発表しました。
採用は２０２１年４月で募集や試験の方法が決まり次第、県のホームページなどで募集要項を公表します。これはきょう（５日）和歌山県の仁坂吉伸知事が記者発表して明らかにしました。
それによりますと受験資格は２０２１年４月１日時点で過去１年間に正規雇用で就労しておらず、正規雇用として働いた期間が３年以下の３０才から４５才の人が対象です。大卒程度の教養試験や論文、面接を課しますが、学歴は不問で全国から募集します。
同世代の新卒採用者と勤務歴が異なることから、採用後数年は、税徴収や振興局などでの対外的な勤務を想定し、その後状況に応じて配属を考慮するということです。
仁坂知事は「県の実務や県民サービスを停滞させることはできないので、採用実験をすることはできない。これまでそれなりの経験を積んできていると思うので、和歌山県のために働いてくれる人に応募して欲しい」と期待を寄せています。
県人事課によりますと「行政改革で職員が減っている影響もあり、４０才前後の職員が不足しているので新卒にない魅力や経験を活かしてもらえれば」と話しています。
また県は同時に県外に本社がある企業等で７年以上の勤務歴がある４０才以下のＩターン、Ｕターン希望の正規職員を２０２１年４月に３人程度採用する特別枠の試験も実施することを明らかにしました。