和歌山市の芦原(あしはら)連合自治会の会長が、市の発注した公共工事を巡って、落札した業者から協力金と称して現金をだまし取ったとして逮捕された事件を受け、和歌山県は、芦原地区や周辺で発注した県の公共工事で同じような事案がなかったか調査を行うことになりました。
きょう（２５日）夕方、高松諭(たかまつ・さとし)県土整備部長が記者会見を開き「芦原連合自治会長の逮捕を受け、県の発注工事についても、受注した業者に対して不当な要求による金品の授受がなかったなど、過去にさかのぼって調査する」と述べました。
調査は、２０１６年度以降の３年間、県が芦原地区とその周辺で発注した公共工事を対象に行われ、当時の担当職員らに連合自治会長からの不当な金品要求や不適切な対応がなかったかなどを、監察査察課(かんさつ・ささつか)と連携して聞き取り調査を行うということです。
高松県土整備部長は、これまでに県の担当職員が連合自治会長に工事の説明に行ったことは把握している一方、不当な要求があったかについては「今の時点では把握していない」と話し、調査結果がまとまり次第、発表する考えを示しました。
この事件では和歌山市も既に調査を始めていて、尾花正啓(おばな・まさひろ)市長は「市職員との不適切な関係があれば、完全に膿を出し切って断ち切りたい」と話しています。