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いじめの認知件数増加、 県内の児童生徒の問題行動調査公表

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文部科学省は、きょう(17日)児童や生徒の問題行動などに関する昨年度(2018年度)の調査結果を公表し、和歌山県では小学校と中学校で不登校の生徒数が前の年度を上回ったほか、いじめの認知件数は、小学校で前の年度を1454件上回ったことがわかりました。

この調査は、昨年度、全国の小・中学校や高校、特別支援学校などを対象に行われたもので、和歌山県内でも国公立と私立の小・中・高校と特別支援学校で調査が行われました。

このうち、不登校は、小学校が262人で前の年度より44人増えているほか、中学校は751人で前の年度より47人増えましたが、高校は397人で前の年度より22人減りました。

また、いじめの認知件数は小学校が5329件と前の年度を1454件上回り、とくに、小学1・2年生の増加が目立っています。中学校は377件で89件増加した一方、高校は118件で前の年度より9件減少し、特別支援学校は10件で横ばいでした。

県教育委員会は「新たに不登校になる児童や生徒が小学校中学年や中学校で増えている。いじめについては、アンケート後の面談などで小さな変化を見逃さずきめ細かく児童の実態を把握したことにより認知件数が増えた。いじめ解消率は2年連続で全国1位となり、各学校での『いじめ問題対応マニュアル』の活用の徹底が未然防止につながった」と分析しています。

一方、高校の中退者数が全日制で217件となり、前の年度を25人上回ったほか、中学校で先生や生徒同士の暴力行為が20件あまり前の年度を上回っています。


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