きょう（１０月１日）から消費税率が８％から１０％に変更されました。和歌山県内の小売店ではポイント還元制度を導入するところや、価格を据え置いて顧客離れを防ごうとするなど、対応が分かれています。
和歌山市のぶらくり丁商店街で聞いたところ、家電販売店では増税前に店独自の会員カードを作り、５％のポイント還元サービスを行うことで、得意客のつなぎ止めを行っています。
店主は「家電は生活必需品なので、壊れたらまた新しい製品が必要になります。５％のポイント還元を導入したことで、９月の駆け込み需要は無かったが、今月（１０月）以降の受注はかえって増えています。ポイント還元制度は比較的若い世代に浸透しているようです」と話していました。
洋菓子店の店主は「タブレット端末による新しいレジシステムを導入していたので、増税対応は比較的容易でした。イートインスペースが有りますが、ぶらくり丁に引き続きお客さんに来て欲しいので価格は据え置きます」と話していました。
一方、和歌山市内の主婦は、今回の増税について、年配の世代は容認する意見が多く、若い世代はキャッシュレス決済によるポイント還元を有効活用しようとする意見が多く聞かれました。
年配の主婦は「増税は仕方ない。その分、社会に役立てて欲しい。キャッシュレス決済はよく分からない。あれは若い人たちのもの」と話しています。
若い主婦は「増税前からペイペイの決済を使っています。ポイント還元を活用して、現金を多く使わないようやりくりしています」と話しています。
県内のスーパーマーケットのきょうの折り込みチラシには、自社のポイントカードやキャッシュレス決済サービスの利用を呼びかけたり、価格を据え置くことを宣言するところもあり、対応が分かれています。