消費税率がきょう（１０月１日）から１０％に移行したことに伴う県内経済や県民生活への影響について、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「今の時点ではよく分からないので、注意して監視する必要がある」と述べ、今後、仮に県内で絶大な影響がある場合は、県として対応する考えを示しました。
仁坂知事はけさの定例記者会見で「増税に伴う経済への影響は、はっきり言ってまだ分からない。国やマスコミもまだ分かっていないのではないか」と所見を述べたうえで、「我々が出来る事は、制度的にメリットがあるのならちゃんと利用した方が良いので、積極的にＰＲすることと、増税の影響をしっかりと監視することだ」と県の役割について述べました。そして「もし和歌山県の影響が絶大だと分かった場合は、国がそうでなくても、県が手を打たなければならない」とも述べました。