９月定例和歌山県議会は、きょう（２７日）最終日を迎え、一般会計でおよそ７億６７００万円を増額する補正予算案など３８件の議案を可決・同意して閉会しました。
可決されたのは、補正予算案１件と条例案件２１件、人事案件８件、その他の議案８件などです。可決された補正予算の主な内訳は、台風１０号によるがけ崩れ対策工事などの災害関連費用として７億２７９０万円、１０月から実施される国の幼児教育と保育の無償化に伴い、保育所や幼稚園の給食費の助成を行う費用として２５６５万円、通信制高校で遠隔指導を行うためのタブレット端末などの整備費用として２５０万円などが盛り込まれています。
また東京オリンピックの聖火リレーの準備費用として、１０４４万円あまりを予算の上限とする債務負担行為が設定されました。
このほか、統合型リゾート・ＩＲの誘致活動を積極的に推進するよう求める決議案と、国土強靱化及び地方創生に資する社会資本整備の推進を求める意見書案は原案通りに可決されましたが、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書案と、水産業の体質強化を求める意見書案は賛成少数で否決されました。
お聞きの和歌山放送では、県議会最終日の本会議のもようを、きょう午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。