去年（２０１８年）６月の大阪府北部地震で、小学生が、倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡したことを受け、和歌山市は、通学路にあるブロック塀の所有者にも安全点検を呼びかけることになり、きょう（１５日）から、点検項目や補助制度などを記載したチラシの配布を始めました。
和歌山市が配布するチラシ
和歌山市では、相談窓口を設置したり危険なブロック塀の撤去や改修にかかる費用を補助するなどして、ブロック塀の安全確保を呼びかけています。公共施設の敷地内にあるブロック塀についてはこのほど撤去や改修の目途が立ったため、対策を通学路にも拡大しさらに周知を進めることになりました。
きょうは、市の職員が２人１組で市立広瀬小学校と市立大新小学校の通学路に面した民間のブロック塀の所有者をまわり、点検項目や補助制度などを記載したチラシをポスティングして回りました。
ポスティングは、市内にあるすべての幼稚園や小中学校の通学路でブロックが３段以上積まれているブロック塀や目視の点検で危険と思われるブロック塀の所有者を対象に、来月（２月）末まで行われます。
