おととし（２０１３年）の８月、児童にわいせつ行為をしたとして、小学校の教諭に一旦は懲戒免職処分が下されたのち、ことし（２０１５年）になって、一転して停職３か月に修正されたことについて、和歌山県議会の文教委員会は、きのう（２９日）県・教育委員会に対して、今後の処分について「慎重で普遍的な対応を求める」と提言しました。
この問題は、２０１１年、スポーツクラブの合宿中、小学校の男子児童にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた男性教諭が、処分の取り消しを求めて、県・人事委員会に不服を申し立てた結果、「わいせつな意図があったとは断定できない」として、ことし８月、処分を停職３か月に修正したものです。
これを受け、きのう午後、県議会の文教委員会が臨時に招集され、自民党県議団の立谷誠一(たちたに・せいいち)委員長ら委員が、宮下和己(みやした・かつみ)教育長ら県・教育委員会の幹部に教諭本人から直接事情聴取をせずに処分を決めたことを指摘したうえで、「今後の処分のあり方などについては、より精度を高め慎重にして普遍的な対応を求める」と提言しました。
県・教育委員会の田村光穂(たむら・みつほ)学校教育局長は「今後は、県・教育委員会が本人から直接聞き取りを行うことも考えないといけない」と述べました。