民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店によりますと、先月（７月）県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１１件、負債総額は３億８１００万円となり、倒産件数は、過去１０年間で２番目に多くなりました。
業種別では、建設業３件、小売業とサービス業がそれぞれ２件、製造業、卸売業、運輸業、情報通信業がそれぞれ１件となりました。
地域別では、和歌山市が５件、橋本市が２件、岩出市、海南市、御坊市、有田川町でそれぞれ１件でした。
このうち、負債総額が１億円を超えたのは２件で、破産手続きの開始決定を受けた御坊市の婦人服小売業がおよそ１億１５００万円、民事再生法の適用を受け、事業は継続している有田川町の建設業者がおよそ１億円となり、そのほかは小型倒産が主体となっています。
東日本大震災や円安、人手不足の影響で倒産した企業は有りませんでした。
東京商工リサーチ和歌山支店は、今後の見通しについて「引き続き中小・零細企業の不況型小型倒産が大勢を占める流れが続いているほか、倒産件数がことしに入って初めて２ケタ台になり、去年９月以降、ことし６月まで続いた１ケタ台の水準が途切れ、今後増加に転じる可能性が残されている」と分析しています。