和歌山県など関西と周辺の府県や政令指定都市で構成する関西広域連合議会の臨時会がきのう（１７日）、大阪市の中之島センタービルで開かれ、一般質問で和歌山県議会・公明党県議団の岩井弘次（いわい・ひろつぐ）議員が、原子力防災や中央省庁の地方移転などについて質問しました。
質問する岩井弘次議員
岩井議員は、先月（１０月）発生した鳥取県中部地震や福井県にある１５の原子力施設について、「避けることのできない地震災害に対して関西広域連合として原子力防災をさらに進化させていく必要性が高まっている」と指摘し、原子力防災への取り組み状況と今後の方針を質しました。また、徳島県への消費者庁移転など中央省庁の地方移転問題で「人員構成などについて条件が提示されており、今後地方が移転を受け入れるためには、移転条件をクリアしていくのが困難になる」などと指摘しました。
これに対し、きのう４期連続の広域連合長に再任された、兵庫県の井戸敏三（いど・としぞう）知事は、今年行った広域避難訓練やガイドラインの策定を挙げ、「今後も原子力防災訓練に積極的に取り組み、対策の実効性を向上させる」と話しました。また「文化庁や消費者庁については多方面からの人員で構成し、共同機関的な運用ができるようにしていきたい。具体的な協議を急ぎ、政府にも積極的に提案していく」などと答弁しました。
このほか岩井議員は、「広域連合の構成団体間で人口やインフラ、財政力などに格差があることは明らか」とし、当局に対し、一極集中の防止と公平公正な利害調整を求めました。