和歌山県は、来年度（２０１７年度）から１０年間のあらゆる政策の指針となる、新しい長期総合計画の素案をこのほどまとめました。
県では、人口減少や少子高齢化が進行している現状を受け、次の長期総合計画の策定を１年前倒しして、来年度から実行することを決め、ことし（２０１６年）４月、仁坂吉伸知事や幹部職員らでつくる策定本部を設置し、県内の市町村長や県議会議員などから意見を聴取しながら素案をまとめました。
素案では「世界とつながる愛着ある元気な和歌山」を基本に「ひとを育む」「しごとを創る」「地域を創る」など５つの柱を掲げ、人口減少対策や大規模災害への対応といった具体的な施策を展開するとしています。
県では今後、素案をもとに長期総合計画案をまとめ、来年の２月定例議会に提案する予定です。