和歌山県の仁坂吉伸知事は、和歌山市立伏虎(ふっこ)中学校跡地に設置を予定している県立医科大学・薬学部について、平成３３年の開学を目指して準備する方針を、きょう（１５日）開かれた９月定例県議会で改めて示しました。
これは、きょうの一般質問で、自民党県議団の岸本健(きしもと・たけし)議員の質問に仁坂知事が答弁したものです。
岸本議員は県立医大薬学部に関して、和歌山市議会で、敷地の広さや施設の危険性などが議論されていることについて「県立医大が伏虎中学校のとなりにあった際、放射線や動物実験施設など薬学部と同じような施設が存在したが、特段トラブルがあったとは聞いていない」と説明し、先月（８月）県が発表した設置基本計画書に沿って、早期に開学することで、学生の県外流出に歯止めをかけるよう求めました。
これに対して仁坂知事は「薬学部の設置により、医療系総合大学として更なる地域医療の発展に貢献できるうえ、学生や職員などが和歌山市中心部に集まり、まちなか活性化への貢献も期待される。全学年がそろった段階で、学部の運営に必要な県の交付金は交付税措置の範囲内で賄えるので、県の財政に悪影響を及ぼさないと考えている」と述べ、設置基本計画書に沿って平成３３年の開学を目指す方針を改めて示しました。
きょうはこのほか、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員が、国民保険料の滞納による差し押さえの状況や対策などについて、自民党県議団の鈴木太雄(すずき・たいゆう)議員が、森林環境税の創設に向けた県の取組みなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。
和歌山放送では、きょうの県議会一般質問のもようを、このあと午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。