９月定例和歌山県議会は、きょう（１５日）本会議が再開し、仁坂吉伸知事が、国の経済対策や地方創生関連の交付金を活用した基盤整備費用などとして、あらたに４８億２００万円を増額する補正予算案など３件を追加提案しました。
追加提案された補正予算案の主な内訳は、国の経済対策関連の交付金活用事業として、ため池の改修や地滑り防止対策などの基盤整備費用に１３億円あまり、農作物に被害をもたらす鳥獣害対策費用に６６００万円、建設予定の阪和道・和歌山南インターチェンジ周辺や、京奈和(けいなわ)道・岩出根来(いわでねごろ)インターチェンジ周辺のアクセス道路や、橋の耐震補強などの整備費用に１９億５千万円、豪雨被害対策として、川の護岸や砂防えん堤の整備費用に１１億４４００万円、新宮港に７万トン級のクルーズ船が入港出来るよう、岸壁の補修などの整備費用に１億７８００万円などが計上されています。
一方、地方創生関連交付金の活用事業として、若者の移住・定住促進のためのセミナーの開催や、仕事や暮らしの体験事業を行う費用として１０００万円、来月（１０月）予定されている、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道(さんけいみち)」の追加登録を見越した情報発信強化の費用などに５０００万円がそれぞれ計上されています。
このほか、今年度の建設事業に伴う市町村負担金４千万円あまりや、県道泉佐野岩出線の工事請負契約１件も追加提案されました。
これにより、９月定例会で審議される補正予算案の総額は、開会当初の２２億円あまりから７０億円あまりに増額され、議案は３件増えて２５件となりました。